この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、double jump.tokyo株式会社(以下「当社」といいます。)、およびそれらの関連会社によって作成されたデジタルコンテンツのトークンであるいわゆるNFTsとしての商品「TSUBASA NFT(以下「本NFTs」といいます。)を購入するにあたり、本NFTsの購入者(以下「ユーザー」といいます。)が購入、収集、表示、取引、および販売する機会をユーザーに提供するプラットフォーム(以下「本サービス」といいます。)を利用するために、この利用規約の定めに従い本規約 (以下「本規約」といいます。) 、プライバシーポリシーにあらかじめ同意いただく必要があります。また、本サービスに関する追加又は異なる取引条件を定める別のガイドライン、ルール、利用条件、(以下「追加規約」といいます。)が存在する場合があり、これらも本規約の一部を構成するものとし、ユーザーによる本サービスの利用に適用されるものとします。本規約と追加規約が矛盾する場合、追加規約が優先して適用されます。ただし、追加規約に本規約が優先されることが明示的に記載してある場合は、この限りではありません。
本規約は、本サービス内でユーザーが利用することを企図されている本NFTsの購入、及び付与の条件等に関する当社またはこれについて正当な権限を有する第三者とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とします。
本規約において使用される以下の用語は各々以下に定める意味を有します。
ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。本サービスはウェブブラウザ、その他の形態経由で提供されることがあります。本サービスの提供形態のうち一つについてユーザーが行った本利用規約への同意は、他の提供形態を通じた本サービスの利用についても有効であるものとします。
当社の利用契約等上の義務は、ユーザーに対して本NFTsを付与すること、すなわちユーザーが本NFTsを保有することに関して、ブロックチェーン上に一定の記録を行うことのみであり、かかる義務以外に、何らの義務を負うものではありません。また、当社は、ユーザーに対し、本NFTsを付与することを除き、所有権、持分、株式、一定の収益を受ける権利その他のこれらに類する権利、知的財産権、その他の当社に対するいかなる種類の権利についても、付与するものではありません。
前条に定める本NFTsの付与は、当社が書面により放棄しない限り、以下の全ての条件が充足されることを条件とします。
ユーザーは、個別契約の各締結日において、当社に対して、以下の事実が真実であることを表明し保証するものとします。
ユーザーは、当社に対して、次の各号に定める本NFTs購入に係るリスクを確認し、かかるリスクを了承するものとします。
本NFTsの購入に関連してユーザーに課される公租公課については、ユーザーが負担するものとします。また、ユーザーに課される公租公課の種類や金額については、ユーザーの責任で確認するものとします。
ユーザーは、本サービスの利用及び本NFTsの購入にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
本NFTs及び本サービスに関する創作物(本NFTsに関連付けられた画像及び映像等を含みますがこれらに限られません。以下本条において同様です。)にかかる知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。)は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、個別契約に基づく本NFTsの付与は、本NFTs又は本サービスに関する創作物にかかる当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)を行わないものとします。
ユーザーが本サービスを利用することにより当社が取得する個人情報の取扱いは、別途当社が定めるプライバシーポリシー(https://www.doublejump.tokyo/privacy-policy)によるものとします。ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、当該プライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、又は政府当局による介入を含みますがこれらに限定されません。)により利用契約等上の義務の履行が遅延した場合、その状態が継続する期間中、ユーザーに対し債務不履行責任を負わないものとします。
利用契約等は、利用契約等に含まれる事項に関する利用契約等の当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面によるとを問わず、当事者間の利用契約等に定める事項に関する事前の合意、表明及び了解に優先します。
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、本契約の当事者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
利用契約が解除その他の理由により終了した場合であっても、第5条、第6条、第9条から第12条まで、第14条第3項、第15条から第22条まで、第23条第2項から第4項まで、第24条第3項、第25条から第31条までの規定は、利用契約終了後も有効に存続します。但し、第25条については、利用契約終了後5年間に限り存続するものとします。
利用契約等の準拠法は日本法とし、利用契約等に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約に定めのない事項及び解釈の疑義については、法令の規定並びに慣習に従うほか、両当事者誠意をもって協議解決を図るものとします。